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令和7年度食料自給率を公表します

Дата публикации: 18-08-2026 02:39:00



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プレスリリース


〇令和7年度食料自給率は、カロリーベースで37%(前年度−1ポイント)、生産額ベースで66%(前年度+2ポイント)、摂取熱量ベースで45%(前年度−1ポイント)

 農林水産省は、食料自給率を毎年公表しています。

1.目的

食料自給率とは、国内の食料供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標です。我が国の食料の国内生産及び消費の動向を把握するため、毎年公表しています。

2.令和7年度の結果 食料自給率 カロリーベース食料自給率

カロリーベースの食料自給率については、国産供給熱量の減少により前年度比-1ポイントの37%となりました。特に、米の消費量が減少し、民間在庫量が増加しました。

生産額ベース食料自給率

生産額ベースの食料自給率については、国内生産額の増加により、前年度比+2ポイントの66%となりました。特に、米、畜産物の国内価格上昇に伴い、それらの国内生産額が増加しました。

摂取熱量ベース食料自給率

摂取熱量ベースの食料自給率については、平時において国民の日常生活に必要な摂取熱量のどの程度が国内で賄われているかを示す指標であり、昨年度から併せて公表しています。
摂取熱量ベース食料自給率=1人1日当たり国内供給熱量(830kcal)/平時における国民の日常生活に必要な摂取熱量(1,850kcal)=45%

直近10年の食料自給率の動向
年度 平成28 29 30 令和元 2 3 4 5 6 7
(概算)
カロリーベース(%) 38 38 37 38 37 38 38 38  38 37
生産額ベース(%) 68 66 66 66 67 63 58 61  64 66
摂取熱量
ベース(%)
- - - - - - - 45  46 45
(参考)都道府県別食料自給率

地域段階における食料自給率の向上に資する取組のための参考データとして、前年度(令和6年度)の都道府県別の食料自給率と食料国産率も併せて試算しております。
URL:都道府県別食料自給率について

3.更に詳しく知りたい方

お問合せ先

大臣官房政策課食料安全保障室

担当者:自給率グループ
代表:03-3502-8111(内線3807)
ダイヤルイン:03-6744-2395

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