2026年11月１日からの託送料金見直しを電気料金へ反映するとともに、
高圧以上のお客さまを対象に燃料費調整単価の算定方法を見直します

　2026年11月１日に、一般送配電事業者が定める託送料金の見直しが予定^（注１）されています。これに伴い、当社はすべてのお客さまを対象に、同日から託送料金の見直しを電気料金へ反映します。^（注２）
　具体的な電気料金単価は、一般送配電事業者の託送料金の見直し内容を踏まえ、当社ホームページ等にて９月を目途にお知らせします。

　また、上記にあわせて、燃料価格の動向をよりタイムリーに電気料金へ反映させるため、高圧以上のすべてのお客さまを対象に、燃料費調整単価の算定に用いる平均燃料価格の算定期間を、適用の「３～５か月前（３か月平均）」から「３か月前（単月）」に見直します。^（注３）

（注１）各一般送配電事業者が、物価や金利の上昇に伴う費用及び事業者の裁量によらない外生的な費用の変動などを反映するため、国に見直しを申請しています。
詳細につきましては、各一般送配電事業者のホームページをご確認ください。
（九州電力送配電株式会社のホームページはコチラ）

（注２）当社の電気料金には、当社が一般送配電事業者の送配電設備を通じてお客さまに電気をお送りする際に発生する送配電ネットワーク利用料金（託送料金）が含まれています。

（注３）契約電力500kW以上の場合は2026年11月分電気料金から、500kW未満の場合は2026年12月分電気料金から見直します。

以上