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3. 「デルを買いに行け」。トランプ大統領が、そう呼びかけたデル株が急騰

• デル（Dell）は、トランプ大統領の強力な推薦によって恩恵を受けた最新の銘柄となった。
• トランプ大統領は6日（月曜・米時間）にホワイトハウスで演説し、アメリカ国民に「デルを買いに行け」と呼びかけた。
• この発言はデル株の今年の3桁上昇にさらなる勢いを加え、同期間の株価上昇率は約230%に達した。

ドナルド・トランプ大統領がデル（Dell）を脚光の場へと押し上げた。

トランプ大統領がアメリカ国民にデルのコンピューターを購入するよう促したことを受け、同PC大手の株価は6日（月・米時間）に最大9%急騰した。その後、上げ幅を縮小し、4%高で引けた。

大統領はホワイトハウスでトランプ口座について演説した際、億万長者の創業者マイケル・デル（Michael Dell）と妻のスーザン・デル（Susan Dell）が同プログラムに行った62億5000万ドル（約1兆円、1ドル=160円換算：以下同）の拠出を称えた。

「彼らは本当に素晴らしい人たちだ。デルのコンピューターを買いに行け」とトランプ大統領は記者団に語った。「私の息子はデルのノートパソコンが大好きだ。」

「何らかの形で彼の資金を取り戻させる」と大統領は付け加えた。大統領自身も前四半期にデル株を100万ドル（約1億6000万円）以上購入している。

この推薦は、今年すでに目覚ましい上昇を続けるデル株にさらなる勢いをもたらした。同コンピューターメーカーの株価は同期間に約230%上昇している。この上昇は主に好調な業績とAIへの継続的な熱狂によって牽引されており、同社は直近四半期に過去最高となる438億ドル（約7兆円）の売上高を記録した。これは前年比88%増に相当する。

今回の株価上昇はまた、いわゆる「トランプ効果」の最新事例でもある。これは、トランプ大統領が企業を好意的に取り上げた後に株価が急騰する現象を指す。

例えばインテル（Intel）は、トランプ大統領による度重なる推薦を受け、年初来で217%上昇している。大統領自身も直近四半期に同社株を1000ドル（約16万円）から1万5000ドル（約240万円）相当購入したことが、株式保有報告書から明らかになっている。

米国政府も昨夏、インテルに89億ドル（約1兆4240億円）を出資しており、4月時点でその投資益は270億ドル（約4兆3200億円）を超えている。

ウォール街の有力者たちが相次いでトランプ口座に資金を投じており、トランプ政権下でビジネスと政治の結びつきがいかに深まっているかを示している。

非営利団体「アメリカンズ・フォー・タックス・リフォーム（Americans for Tax Reform）」の分析によると、インテル、マイクロン（Micron）、エヌビディア（Nvidia）など他のテック大手もトランプ口座に拠出を行っている。

スペースX（SpaceX）のグウィン・ショットウェル（Gwynne Shotwell）社長は、200万件のトランプ口座にスペースX株を寄付すると表明した。同社の現在の株価が約160ドル（約2万5600円）であることを踏まえると、200万株の贈与は約3億2000万ドル（約512億円）相当となる。