令和８年７月７日、木原内閣官房長官は、総理大臣官邸で第１４回デジタル行財政改革会議に出席しました。

　会議では、デジタル行財政改革取りまとめ２０２６（案）について議論が行われました。

　木原官房長官は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

（木原官房長官）
　本日は、お疲れ様でございました。昨年１２月にですね、高市総理からの指示を受けまして取り組んできました、各種改革事項の進捗を踏まえて、「デジタル行財政改革取りまとめ２０２６」を決定したところであります。
　有識者の皆様方におかれては、改めて、これまで貴重な御意見を賜り、感謝を申し上げます。
　また、関係閣僚におかれては、これまで精力的な取組に感謝をいたします。
　これを通じたＡＩ（人工知能）・デジタルの最大限の活用によって、国民や事業者の皆様の時間を生み出し、社会の取組を変革し、生活者目線で担い手の皆様を支援することが重要であると考えています。そのためには、この取りまとめに記載された取組を、より一層、加速していく必要があり、以下の四点を始め、更に精力的に取り組んでいただくようお願いします。
　第一に、自動運転の本格的な社会実装を一刻も早く実現するために、必要な規制・制度の見直しや、事故原因究明体制の早期構築、交通管制機能を含めたシステム・アーキテクチャの検討、需要創出のための、公共調達等の一括購入の仕組みづくりなど、必要な論点整理や法令整備に速やかに取り組む必要があります。
　第二に、ＡＩが社会に浸透している中で、こどもたちもＡＩを日常的に使っておりますが、様々なリスクがあります。
　このような中で、ＧＩＧＡスクール構想により、児童生徒に一人一台の端末が実現されている、その日本の強みをいかし、情報活用能力の抜本的な向上を行うとともに、世界に先駆けて、こどもたちや先生が、安全かつ主体的にＡＩを活用できるよう、教育ＡＩ環境の整備を進めてください。
　第三に、高市内閣における、責任ある積極財政の推進のためには、予算執行の見える化、が不可欠です。会計ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）が進める業務・データ・システム・制度の一体的な見直しを通じて、業務効率化や見える化、システム最適化につながる取組等を、強力に推進したいと思っています。
　第四に、急速な人口減少の下、民間分野を含め、ＡＩ技術を前提として、ＡＩ・デジタルを最大限利活用できる社会に、変革していくことが必要です。
　このために、先月、規制改革推進会議における、高市総理からの指示を踏まえ、デジタル行財政改革会議を、デジタル活用による行財政改革と、ＡＩ時代に対応する規制・制度改革を含め、ＡＸ（ＡＩ・トランスフォーメーション）・ＤＸの実行を一元的に担うＡＩ・デジタル改革推進会議に発展改組いたします。また、その事務局機能と業務をデジタル庁に移管し、社会全体のＡＸ・ＤＸを推進するための司令塔機能を強化します。
　ＡＩ・デジタルを取り巻く環境変化のスピードは、極めて早く、今申し上げた取組についても、タイムリーに展開しなければ、環境変化に追いつかない可能性もあります。関係大臣は、そうした認識を持ち、それぞれの大臣間で連携して、取組を推進してください。以上です。