新聞協会メディア開発委員会は7月28日、「デジタルメディアを活用した新聞・通信社の情報サービス現況調査」の結果を発表しました。各社の基幹ニュースサービス85件のうち、有料サービスは前年比（以下同）2件増の60件。全体の7割に上りました。無料サービスは3件減の20件、紙の購読者限定のサービスは1件増の5件でした。

　サービスの収益モデルをみると、利用料と広告収入を併用するサービスが2件増の61件で、全体の7割超。広告単独型は1件減の18件でした。また、サービスで最も重視している指標を尋ねると、「有料会員数」が44件（51.8％）で最も多くなりました。「PV」が22件（25.9％）と続きました。

　動画・音声コンテンツを提供している社は、それぞれ76社、41社。コンテンツの種類で調べると、動画は「ニュース映像」（68社）、音声は「ニュース解説」（22社）が最も多くなりました。

　自社でのAI活用に関しても尋ねました。活用していると答えた社は15社増の66社で、全体の8割弱を占めました。部門別にみると、「編集」が33社増の57社（67.1％）、「業務・管理」が23社増の46社（54.1％）、「営業」が24社増の44社（51.8％）でした。委員会は「全部署で急速に活用が進み、全社的に浸透している」と説明しました。

　具体的な活用方法を尋ねると、最も多かったのは「取材データの文字起こし」で、35社増の57社（67.1％）でした。「要約・校閲など」が27社増の43社（50.6％）で続き、コンテンツ制作や編集補助での利用が定着しつつあるとしました。

　AI活用に関するガバナンス強化を進める動きもみられました。AIの管理体制について尋ねると、「社内規定・ガイドラインを策定している」と答えたのは57社。14社増え67.1％でした。「定期的な社員向け教育・研修」を実施している社も15社増の27社（31.8％）でした。

　調査は4月1日現在。新聞・通信85社が回答しました。

　今年度から報告書の全編を公開しています。リンクは以下の通りです。

・デジタルメディアを活用したサービス概要

・デジタルメディアを活用した新聞・通信社の情報サービス現況調査　報告書（PDF）

・基幹ニュースサービス一覧

（2026年7月28日）